【消費税】お酒・アルコールは軽減税率の対象？ワイン・ノンアルコールビール・みりんなど

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。

軽減税率とは、食料品など「生活に最低限必要なもの」については、消費税を軽減する制度を言います。

軽減税率（８％）と標準税率（10%）の適用について表にまとめると次のようになります。

これまで一律だった消費税率が「商品の種類」によって変わってくることが分かります。

ここで気になるのが、味わうことを目的とした嗜好品の一種である「お酒・アルコール」の取り扱いについてです。

この記事では、軽減税率の中でも少しややこしい「お酒・アルコール」について解説していきます。

お酒・アルコールは軽減税率が適用されない

先に結論を言っておくと、お酒・アルコールは軽減税率（消費税率８％）が適用されません。

なぜなら、

• 軽減税率の適用対象となる「飲食料品」から酒類は除外されるから

です。

具体的には、酒税法に規定する酒類が軽減税率の対象外となります。

酒税法に規定する酒類

酒税法に規定する酒類とは、アルコール度数が一度以上の飲料のことを言います。

例えば、

• ビール
• 発泡酒
• 清酒・日本酒
• 果実酒
• ウイスキー
• ブランデー
• 蒸留酒
• みりん

などが該当します。

上記に該当する場合は、スーパーマーケットでの購入やテイクアウトなどであっても標準税率（10%）が適用されます。

酒税法第２条第１項（酒類の定義及び種類）

この法律において「酒類」とは、アルコール分一度以上の飲料（薄めてアルコール分一度以上の飲料とすることができるもの（アルコール分が九十度以上のアルコールのうち、第七条第一項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く。）又は溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう。

出典：酒税法

よくある質問

お酒・アルコールの軽減税率について、よくある質問をまとめました。

Q. ノンアルビールは軽減税率の対象ですか？

A. 軽減税率の対象です。

ノンアルビールは、酒税法に規定する酒類に該当しないため、軽減税率の対象です。

なお、甘酒もアルコール度数が１度未満であれば、軽減税率が適用されます。

Q. 料理に使用される料理酒は軽減税率の対象ですか？

A. 軽減税率の対象外です。

料理に使用する料理酒（みりん、日本酒、ワインなど）であっても、酒税法に規定する酒類に該当すれば、軽減税率の対象外です。

なお、みりん風調味料（アルコール度数が１％未満）であれば、軽減税率の対象となります。

Q、お酒をテイクアウト（お持ち帰り）する場合は軽減税率の対象ですか？

A. 軽減税率の対象外です。

通常、飲食店などでテイクアウト（お持ち帰り）した場合は、軽減税率が適用されます。

しかし、酒類に関しては軽減税率の対象外であることから、テイクアウト（お持ち帰り）であっても標準税率10%が適用されることになります。

テイクアウト（お持ち帰り）の基準については、次の記事で詳しく解説しています。

Q、お酒と食品のセット販売は、軽減税率の対象ですか？

お酒と食品で別の税率が適用されます。

例えば、ビールとおつまみのセット商品を購入した場合は、

• ビール：標準税率10%
• おつまみ：軽減税率８％

が適用されることになります。

最後に

消費税の軽減税率は、初めて導入されることから混乱が起こることが予想されています。

お酒・アルコールの取り扱いについては、使用用途ではなく、酒税法に規定するかどうかで軽減税率が決まります。

お酒・アルコールの取り扱い店は、消費税の導入をスムーズに行うための経過措置と合わせて社内ルールの設定と従業員に周知徹底させておきたいところです。

その他、ややこしい軽減税率の対象商品・品目は、次の記事で紹介しています。

また、消費税増税および軽減税率と合わせて導入された最大５％の「キャッシュレス・ポイント還元事業」も合わせてご覧ください。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

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