青色申告とは？サラリーマンでも節税できる？

「サラリーマンだけど青色申告で節税できる？」

そんな疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

毎年12月末頃に会社から源泉徴収票が配られますが、そこに記載される”税金の金額”に驚く方も多いかと思います。

そこで少しでも税金を減らすために考えるのが青色申告による節税です。

青色申告では、最大65万円の特別控除をはじめとして、さまざまな税制優遇を受けられます。

この記事では、サラリーマンでも青色申告で節税できるのかどうかを解説していきます。

青色申告とは

まずは、青色申告についておさらいしましょう。

青色申告とは、さまざまな税制優遇を受けることができる確定申告の方法の一つです。

次は、確定申告の方法の一覧表です。

※青色申告特別控除65万円を適用するには「e-Taxによる申告」または「電子帳簿保存」が必要です。それ以外は複式簿記でも控除額は55万円になります。

特別控除は65万円

青色申告の最大のメリットは、特別控除65万円を適用できる点です。

これにより

• 基礎控除：48万円
• 青色申告特別控除：最大65万円

の合計最大113万円の控除が可能です。

実際に青色申告特別控除65万円を「なし」「あり」で税金の比較すると、次のとおりです。

サラリーマンの給与所得は特別控除65万円の対象外

ここからが本題です。

結論を言っておくとサラリーマンが受け取る給与所得や退職所得から特別控除65万円は差し引けません。

青色申告特別控除は、次の所得のみ差し引くことが可能です。

• 事業所得
• 不動産所得
• 山林所得

副業収入があるなら可能性あり

サラリーマンで副業収入があるなら青色申告による税制優遇を受けられる可能性があります。

ただし、そのためには、副業収入が事業所得と判定される必要があります。

基本的には、

• 副業収入が300万円超
• 記帳・帳簿書類の保存をしている

のいずれかに該当していれば事業所得に該当する可能性があります。

これは、2022年10月に国税庁が「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）で次のように案内しているからです。

ただし、

• 所得の収入金額が僅少と認められる場合
• その所得を得る活動に営利性が認められない場合

については、事業と認められるかどうかを個別に判断することとなります。

なお、アパート・マンション経営により不動産所得がある場合、青色申告を受けるには事業的規模と認められる必要があります。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

副業収入（事業所得）は損益通算できる

副業収入が事業所得に認められると給与所得と損益通算することも可能です。

損益通算とは、事業所得で赤字が出た場合、他の所得から差し引くことができる仕組みを言います。

例えば、給与所得が500万円、事業所得が100万円の赤字のケースを見ていきましょう。

※社会保険料控除は14.4%で計算、住民税は10%で計算しています。会社や地域によって違ってきますので目安として考えてください。

確定申告で給与所得から事業所得の赤字を差し引くことにより、所得税および住民税を算出する元になる「課税所得」が100万円も減りました。

これにより

• 所得税が15万円
• 住民税が10万円

の合計25万円の節税になります。

最後に

今回は、サラリーマンでも青色申告で節税できるのかどうかを解説しました。

基本的に一般的なサラリーマンは、青色申告の適用ができません。

サラリーマンで青色申告を適用して恩恵があるのは、副業が事業所得と認められるケースになります。

副業が事業所得扱いとなるのは、

• 収入金額が300万円超
• 記帳・帳簿書類の保存あり

のいずれかを満たしたうえで安定的な収入を継続的に得ているケースが該当します。

なお、一般的なサラリーマンでも「医療費が10万円を超えた」「特定の医薬品購入額が１万2,000円を超えた」「マイホームを住宅ローンを10年以上組んで取得した」「災害や盗難などにより損害を受けた」「自腹出費が多い」といった場合は、確定申告により税金の還付などを受けられるケースがあります。

詳しくは『確定申告をした方が得になるケース』をご覧ください。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

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