【消費税】ネット通販の送料・配送料は軽減税率の対象？

2019年10月1日以降、消費税等（消費税及び地方消費税）が8%から10%に引き上げられる予定となっています。

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。

軽減税率とは、食料品など「生活に最低限必要なもの」については、消費税を軽減する制度を言います。

軽減税率（８％）と標準税率（10%）の適用について表にまとめると次のようになります。

これまで一律だった消費税率が「商品の種類」によって変わってくることが分かります。

ここで気をつけていただきたいのが、インターネット通販で商品を購入したときにかかる送料・配送料の扱いについてです。

この記事では、軽減税率の中でも少しややこしいネット通販等の「送料」について解説していきます。

別途送料は軽減税率が適用されない

先に結論を言っておくと、インターネット通販で買物したときの別途送料には軽減税率（消費税率８％）が適用されません。

なぜなら、軽減税率の対象は、

• 飲食料品（一般に人の飲用又は食用に供するもの）
• 新聞

に限られるからです。

飲食料品（送料込み）なら軽減税率の対象となる

飲食料品の価格に送料が含まれている場合は、軽減税率の対象となります。

具体的には「別途送料」と「送料込み」で次のように扱いが変わってきます。

上記の条件で消費税を計算すると

• 5,000円（別途送料1,500円）→ 消費税550円
• 6,500円（送料込み）→ 消費税520円

となります。

軽減税率が適用される商品に限る

ここで注意していただきたいのは、商品自体が軽減税率の対象でない場合は、送料込みであっても標準税率10%が適用される点です。

例えば、衣服を送料込みで購入した場合は、衣服と送料のどちらにも標準税率10%がかかってきます。

送料無料は軽減税率の対象にならない

一部のネットショッピングでは、商品を送料無料で販売しているケースもあります。

送料無料については、国税庁のWebサイトで「無償で行われた資産の譲渡には、原則として消費税がかかりません。」と案内されているとおり、消費税はかかりません。

ただし、商品を送料無料で販売している場合は、実態としては商品に送料分が上乗せされていることが一般的です。

その商品の総額に対しては消費税が発生することから、実質的には送料無料でも消費税を支払っていると言えます。

最後に

消費税の軽減税率は、初めて導入されることから混乱が起こることが予想されています。

ネット通販等の送料の取り扱いについては「別途送料」「送料込み」で軽減税率の有無が変わってくることがあります。

飲食料品の取り扱い店は、消費税の導入をスムーズに行うための経過措置と合わせて社内ルールの設定と従業員に周知徹底させておきたいところです。

その他、ややこしい軽減税率の対象商品・品目は、次の記事で紹介しています。

また、消費税増税および軽減税率と合わせて導入された最大５％の「キャッシュレス・ポイント還元事業」も合わせてご覧ください。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

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