【消費税】軽減税率はECサイト(ネット通販)の飲食料品にも適用される?

2019年10月1日以降、消費税等(消費税及び地方消費税)が8%から10%に引き上げられる予定となっています。

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を低く設定することを言います。

消費税増税による影響が大きい「低所得者」の救済措置を目的としており、日本では生活必需品が軽減税率の対象となっています。

では、軽減税率は、インターネットを利用して販売するECサイト(ネット通販)で飲食料品を購入した場合にも適用されるのでしょうか?

ECサイト(ネット通販)でも軽減税率が適用される

先に結論を言っておくと、ECサイト(ネット通販)で飲食料品を購入した場合にも軽減税率は適用されます。

このことは、国税庁が公表する「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」にも明記されています。

Q. 通信販売による飲食料品の販売は、軽減税率の対象になりますか。

A. インターネット等を利用した通信販売であっても、販売する商品が「飲食料品」に該当する場合には、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

出典:国税庁

芦屋会計
基本、軽減税率は、販売方法に関係なく適用されるということです。

そのため、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどで

などを注文する際は、軽減税率8%で適用されます。

お酒・アルコールは軽減税率の対象外

飲食料品は軽減税率の対象ですが、お酒・アルコールは除外されています。

もっと詳しく言えば、

  • 酒税法に規定するアルコール度数が一度以上の飲料

が軽減税率の対象外となります。

軽減税率8%の具体例

酒類 ノンアルコールビール、甘酒(アルコール度数が1%未満)など
料理酒 みりん風調味料(アルコール度数が1%未満)など

標準税率10%の具体例

酒類 ビール、発泡酒、清酒・日本酒、果実酒、ウイスキー、ブランデー、蒸留酒など
料理酒 みりん、日本酒、ワインなど

【消費税】お酒・アルコールは軽減税率の対象?ワイン・ノンアルコールビール・みりんなど

2019.06.17

送料・配送料は軽減税率の対象外

ECサイト(ネット通販)で注文するときに発生する送料・配送料には軽減税率が適用されません。

ただし、飲食料品に送料が含まれる場合は、軽減税率の対象となります。

「別途送料」と「送料込み」で次のように扱いが変わってくるので注意しましょう。

商品 価格(税抜) 軽減税率の適用 消費税率
お米 5,000円
(別途送料1,500円)
一部あり お米:8%
送料:10%
お米 6,500円
(送料込み)
あり お米:8%
送料:8%

上記の条件で消費税を計算すると

  • 5,000円(別途送料1,500円)→ 消費税550円
  • 6,500円(送料込み)→ 消費税520円

となります。

芦屋会計
送料込みの方が消費税が30円安くなることが分かります。

【消費税】ネット通販の送料・配送料は軽減税率の対象?

2019.07.02

電子版の新聞は軽減税率の対象外

新聞は軽減税率の対象ですが、電子版の新聞は除外されています。

このことは、国税庁のホームページ「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別編)」でも記載されています。

Q. インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。

A. インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、電気通信回線を介して行われる役務の提供である「電気通信利用役務の提供」に該当し、「新聞の譲渡」に該当しないことから、軽減税率の適用対象となりません(消法2①八の三)。

出典:国税庁

芦屋会計
スマートフォンやタブレットで閲覧する電子版の新聞は、標準税率10%が適用されるということですね。

【消費税】新聞は軽減税率の対象?電子版・書籍・雑誌など

2019.06.18

最後に

消費税の軽減税率は、初めて導入されることから混乱が起こることが予想されています。

軽減税率は、対面販売だけでなく、ECサイト(ネット通販)などのオンライン販売でも適用されます。

インターネット上で飲食料品を販売している場合は、

  • 標準税率10%
  • 軽減税率8%

を分ける必要があるので注意しましょう。

その他、ややこしい軽減税率の対象商品・品目は、次の記事で紹介しています。

軽減税率とは?ややこしい対象商品・品目を総まとめ

2019.08.26

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