【消費税】軽減税率はECサイト（ネット通販）の飲食料品にも適用される？

2019年10月1日以降、消費税等（消費税及び地方消費税）が8%から10%に引き上げられる予定となっています。

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を低く設定することを言います。

消費税増税による影響が大きい「低所得者」の救済措置を目的としており、日本では生活必需品が軽減税率の対象となっています。

では、軽減税率は、インターネットを利用して販売するECサイト（ネット通販）で飲食料品を購入した場合にも適用されるのでしょうか？

ECサイト（ネット通販）でも軽減税率が適用される

先に結論を言っておくと、ECサイト（ネット通販）で飲食料品を購入した場合にも軽減税率は適用されます。

このことは、国税庁が公表する「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」にも明記されています。

Q. 通信販売による飲食料品の販売は、軽減税率の対象になりますか。

A. インターネット等を利用した通信販売であっても、販売する商品が「飲食料品」に該当する場合には、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

出典：国税庁

お酒・アルコールは軽減税率の対象外

飲食料品は軽減税率の対象ですが、お酒・アルコールは除外されています。

もっと詳しく言えば、

• 酒税法に規定するアルコール度数が一度以上の飲料

が軽減税率の対象外となります。

軽減税率８%の具体例

標準税率10%の具体例

送料・配送料は軽減税率の対象外

ECサイト（ネット通販）で注文するときに発生する送料・配送料には軽減税率が適用されません。

ただし、飲食料品に送料が含まれる場合は、軽減税率の対象となります。

「別途送料」と「送料込み」で次のように扱いが変わってくるので注意しましょう。

上記の条件で消費税を計算すると

• 5,000円（別途送料1,500円）→ 消費税550円
• 6,500円（送料込み）→ 消費税520円

となります。

電子版の新聞は軽減税率の対象外

新聞は軽減税率の対象ですが、電子版の新聞は除外されています。

このことは、国税庁のホームページ「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別編）」でも記載されています。

Q. インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。

A. インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、電気通信回線を介して行われる役務の提供である「電気通信利用役務の提供」に該当し、「新聞の譲渡」に該当しないことから、軽減税率の適用対象となりません（消法２①八の三）。

出典：国税庁

最後に

消費税の軽減税率は、初めて導入されることから混乱が起こることが予想されています。

軽減税率は、対面販売だけでなく、ECサイト（ネット通販）などのオンライン販売でも適用されます。

インターネット上で飲食料品を販売している場合は、

• 標準税率10%
• 軽減税率８％

を分ける必要があるので注意しましょう。

また、店側が支払う決済手数料についてはクレジットカードは原則非課税ですが、銀行振込やコンビニ支払いの手数料には標準税率10%が発生する点に注意が必要です。

その他、ややこしい軽減税率の対象商品・品目は、次の記事で紹介しています。

また、消費税増税および軽減税率と合わせて導入された最大５％の「キャッシュレス・ポイント還元事業」も合わせてご覧ください。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

スポンサーリンク