法人は赤字でも年７万円の税金が発生！仕組みを解説

個人事業主と法人の大きな違いの一つに赤字に陥ったときの税金の支払いの有無があります。

通常、個人事業主が赤字になった場合は、

• 所得税
• 住民税
• 事業税

については、ほぼ発生しません。

上記において唯一税金の支払い義務があるのが住民税（均等割額）となりますが、おおよそ5,000～6,000円となります。

一方、法人で赤字決算になった場合は、最低でも７万円の税金を負担しなければなりません。

この記事では、法人が赤字でも年７万円の税金が発生する仕組みについて解説します。

法人で赤字決算でも７万円の税金が発生

冒頭でもお伝えしたとおり、法人は赤字でも最低７万円の税負担が発生します。

法人の代表的な税金の種類としては、

• 法人税
• 法人住民税
• 法人事業税

の３つがあります。

このうち、法人の所得（利益）にかかわらず、必ず発生することになるのが法人住民税の均等割です。

法人住民税の均等割とは

法人住民税とは、会社などの法人、収益事業を行う社団または財団に課せられる地方税です。

法人住民税は、

• 法人税割
• 均等割

の２種類に分けることができ、赤字でも納税義務が発生するのが均等割となります。

均等割

均等割は「資本金」と「従業員の数」によって税額が決まります。

例えば、大阪府大阪市の均等割は、次のようにホームページで案内されています。

【大阪府】

参考：大阪府ホームページ/令和６年５月現在

【大阪市】

参考：大阪市ホームページ/令和６年５月現在

法人は赤字決算でも消費税の納税義務は発生する

赤字法人でも一定の条件を満たした場合は、消費税の納税義務が発生します。

具体的には、

のいずれかの条件を満たしたときに課税事業者となり、消費税を納税する義務が発生します。

消費税の仕組み

消費税とは、日本国内でモノやサービスを消費したときに発生する税金です。

事業者における消費税の納税は、

• 標準税率10%
• 軽減税率８％

として商品やサービスに上乗せして”お客様から預かった消費税”を国に納付する仕組みです。

すでに顧客から税金を受け取っている以上、赤字であろうと課税事業者である限りは、消費者に変わって国に納税する義務があります。

消費税が還付されるケースもある

事業者は、消費税を納付するだけでなく、一定条件に当てはまることで還付を受けることも可能です。

特に赤字法人の場合は、消費税の還付を受けられるケースが高くなっているので条件を把握しておきましょう。

まず、消費税の計算方法は、次のようになります。

預かった消費税とは、商品の販売などをしたとき消費者から預かったお金です。

支払った消費税とは、事業者が仕入れなどをしたときに支払った消費税であり、仕入税額控除（課税仕入にかかる消費税額を控除）が当てはまります。

例えば、売上高1,300万円（内消費税130万円）、仕入高1600万円（内消費税160万円）の会社があったとします。

このとき消費税の納税額は、

のマイナスとなり、40万円の還付金を受け取ることが可能です。

ただし、免税事業者や消費税の申告方法を「簡易課税」にしている場合は、消費税の還付は受けられないので注意しましょう。

消費税の還付の条件については、次の記事でも詳しく紹介しているので是非参考にしてください。

消費税を節約できるケースがある

消費税の還付を受けられない場合は、簡易課税も検討してみましょう。

簡易課税は、消費税の申告方法の一つであり、課税売上高5,000万円以下の事業者が利用できます。

大きな特徴は、

• 「支払った消費税」の計算が不要な点

です。

簡易課税では、「預かった消費税」に「みなし仕入率」を掛けて「仕入控除税額」を算出して納税額を計算することになります。

計算方法は、次のとおりです。

みなし仕入率は、業種ごとに次のように定められています。

参考：国税庁「簡易課税制度の事業区分」

原則課税と簡易課税の計算シミュレーションなどは、次の記事で紹介しています。

法人で赤字決算のときに発生しない税金

法人住民税の均等割については、赤字法人でも税金が発生します。

一方、法人が赤字決算の場合は

• 法人税
• 法人住民税の法人税割
• 法人事業税

については、税金が発生してきません。

法人税

法人税とは、法人が事業活動によって収益（＝所得）を得たときに課税される税金です。

法人税は、個人の所得に対して課税される”所得税”に相当する税金であり、法人の所得が増えるほど負担額が大きくなる特徴があります。

計算方法は、次のとおりです。

課税所得は「益金 – 損金」で算出することができ、赤字の場合は０円となります。

そのため、法人で赤字決算となった場合は、法人税が発生しません。

法人住民税の法人税割

法人住民税の法人税割とは、法人税に税金を乗じて計算できる税金です。

計算方法は、次のようになります。

赤字法人で法人税がゼロとなっている場合は、法人住民税の法人税割も発生しません。

法人事業税

法人事業税とは、都道府県に事務所、事業所を設けて、事業を営む法人に課される税金です。

法人事業税の計算方法については「法人税」や「法人住民税」と比較して複雑となっていますが、法人の収益（＝所得）に応じて課税されるのは共通です。

そのため、赤字法人で課税所得がゼロとなっている場合は、法人事業税は発生しません。

法人で赤字決算なら節税対策をしよう

法人で赤字決算の場合であっても節税対策をすることは可能です。

欠損金の繰越控除ができる

法人で赤字決算になった場合は、その赤字（＝欠損金）を翌年以後の最長10年にわたって”将来の黒字”と相殺することが可能です。

条件は、

• 欠損金が生じた事業年度に「確定申告書（青色申告）」を提出している
• その後の各事業年度に連続して「確定申告書（青色申告または白色申告）」を提出している

となります。

例えば、ある事業年度に1,000万円の赤字が発生したとしましょう。

そして、翌年に600万円の黒字が発生した場合は、1,000万円のうち600万円を相殺して所得金額をゼロにできます。

※実効税率30%として法人税を計算しています。

役員報酬の見直しをしよう

法人で赤字決算が続くことが予想される場合は、役員報酬を見直してみましょう。

赤字法人で

• 法人税
• 法人住民税（法人税割）
• 法人事業税

などの税金が発生しない場合でも役員報酬が高額であれば税金が高くなります。

なぜなら、役員報酬は、従業員の給与と同じく、所得が高ければ高いほど税率が上がっていく累進課税が適用されるからです。

次は、所得税の計算方法です。

この税率の部分に当てはまるのが次の計算式となります。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。