消費税の「非課税取引」とは？具体例と間違いやすい取引を徹底解説

当サイトでは、以前に”消費税が課税されない3つの取引「不課税」「非課税」「免税」の違い”について解説しました。

今回は、その中でも「非課税」に絞って解説していきたいと思います。

非課税とは

原則として、消費税が課税されるのは、

に当てはまった場合です。

しかし、

から消費税を課税しない取引があります。これを非課税といいます。

消費税の非課税取引の具体例

ここからは、消費税が課税されない非課税の具体例を紹介していきます。

なお、消費税の非課税取引については、消費税法第６条第１項 別表第２の２でも限定列挙されています。

消費税という税の性格になじまないもの

次は、「消費税という税の性格になじまない」という理由から消費税がかかりません。

（1）土地・・・【譲渡】【貸付け】

土地は「使用しても消費されるものではない（価値は減少しない）」という考えから、非課税とされています。

（2）有価証券等・・・【譲渡】

（3）支払手段・・・【譲渡】

（4）預貯金の利子、保険料を対価とするサービス

（5）郵便切手、印紙、証紙・・・【譲渡】

郵便局や印紙売りさばき所など、一定の場所で購入した場合のみ非課税となります。

（6）商品券、プリペイドカード・・・【譲渡】

もし、ギフト券などに課税をしてしまうと、このギフト券で商品の支払いをしたとき、二重（ギフト券購入時と商品購入時）で消費税が課税されることになります。

それを防ぐためにギフト券などを購入するときは、非課税となっています。

（7）国や地方公共団体の手数料

国、地方公共団体、公共法人、公益法人などが法令に基づいて行われるサービスの手数料は非課税となります。

（8）外国為替業務の手数料

社会政策的な配慮

次は、「社会政策的な配慮」から消費税がかかりません。

（1）社会保険医療の給付等

健康保険法、国民健康保険法などによる「医療」「労災保険」「自賠責保険」の対象となる医療サービスは非課税となります。

（2）介護保険サービスの提供

介護保険法に基づく保険給付の対象となる「居宅サービス」「施設サービス」などは非課税となります。

ただし、利用者の選定による特別なモノ・サービスは課税対象となります。

（3）社会福祉事業等によるサービスの提供

社会福祉法の第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する「更生保護事業」「社会福祉事業」などのサービスは非課税となります。

（4）助産

医師、助産師などによる助産に関するサービスは非課税となります。

（5）火葬や埋葬を対価とするサービス

墓地、埋葬等に関する法律に規定される「火葬」「埋葬」は非課税となります。

（6）身体障害者用物品・・・【譲渡】【貸付け】

厚生労働省が指定した身体障害者が使うために特殊な特殊な性状、構造、機能を有する物品は非課税となります。

（7）学校教育

学校教育法に規定する学校（幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、高専、専修学校、特別支援学校など）の授業料などは非課税となります。

※修業年限が1年以上などの一定の要件を満たした場合

（8）教科用図書・・・【譲渡】

（9）住宅・・・【貸付け】

契約において人の居住用であることが明らかなものは非課税となります。

非課税取引と免税取引の違いに注意

非課税取引と同じく消費税がかからない取引があります。

それは、日本国外で商品やサービスが消費されるときに適用される免税取引です。

主に海外との取引が多い輸出企業が扱うことの多い取引であり、商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などが該当します。

どちらも消費税がかからない取引ですが、

• 非課税取引
• 免税取引

は明確に区別しなければなりません。

仕入税額控除の有無

非課税取引と免税取引の大きな違いは、仕入税額控除の有無です。

仕入税額控除とは、売上の消費税額から仕入の消費税額を差し引ける制度を言います。

例えば、売上550万円（内消費税50万円）、仕入330万円（内消費税30万円）の取引があったとします。

非課税取引では、仕入税額控除が適用できないため、消費税の納税額は次のように計算できます。

一方、免税取引では、売上から仕入分を仕入税額控除として差し引くことが可能です。

課税売上割合が95%以上なら全額仕入税額控除できる

先ほど非課税取引は、消費税の仕入税額控除ができないと解説しました。

しかし、会社の事務負担に配慮する観点から「課税売上高が95%以上」かつ「課税売上高が５億円以下」であれば、全額を仕入税額控除できることが認められています。

課税売上高は、次のように計算します。

出典：国税庁

例えば、課税売上高8,000万円、非課税売上高100万円、免税売上高100万円の場合は、次のとおりです。

課税売上割合が95%未満のケース

先ほどの計算式で「課税売上割合が95%未満」または「課税売上高が５億円超」の場合は、

• 個別対応方式
• 一括比例配分方式

のどちらか有利な方法で仕入税額控除の金額を求めることになります。

個別対応方式

個別対応方式とは、その課税期間中に行った課税仕入に係る消費税額を区分してから計算する方法を言います。

具体的には、

• （１）課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの（課税売上に繋がる仕入）
• （２）非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの（非課税売上に繋がる経費）
• （３）課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの

の３つのいずれかに区分をします。

続いて、次の計算式に（１）（２）の数値を代入して仕入税額控除を求めます。

一括比例配分方式

一括比例配分方式とは、その期間中に行った課税仕入に係る消費税額に課税売上割合を掛けて計算する方法を言います。

次の計算式で求めることができます。

ただし、一括比例配分方式を選択した場合は、２年以上継続して適用する必要があるので注意が必要です。

非課税取引はインボイス（適格請求書）の交付は必要ない

2023年10月１日よりインボイス制度が始まりました。

インボイス制度とは、要件を満たした請求書方式に記載された税額のみを仕入税額控除できる制度のことを言います。

仕入税額控除のための仕組みであることから消費税がかからない非課税取引については、インボイス（適格請求書）の交付も必要ありません。

最後に

以前に『税理士が消費税の還付を受ける条件を徹底解説』で紹介したとおり、「売上高」より「仕入高（仕入れ、経費、設備投資）」の支払いが多かった場合は、消費税の還付を受けることが可能です。

しかし、これには、消費税の計算方法の一つである”原則課税”を選択しなければならず、「消費税がかかるかどうか」の判定も必要になってきます。

この作業は、消費税法を理解していない者にとっては、非常に難しく、集計する手間も時間もかかるので、税理士に相談するのが良いでしょう。

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※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。