【消費税】医薬品・医薬部外品等は軽減税率の対象？

2019年10月1日以降、消費税等（消費税及び地方消費税）が8%から10%に引き上げられる予定です。

今回、注目したいのは、1989年の消費税導入以来、初めて導入される軽減税率です。

軽減税率とは、食料品など「生活に最低限必要なもの」については、消費税を軽減する制度を言います。

軽減税率（８％）と標準税率（10%）の適用について表にまとめると次のようになります。

これまで一律だった消費税率が「商品の種類」によって変わってくることが分かります。

ここで気になってくるのが、ドラッグストアや薬局で購入できる”医薬品・医薬部外品”は軽減税率の対象になるのかどうか？です。

この記事では、軽減税率の中でも少しややこしい「医薬品・医薬部外品」について解説していきます。

医薬品・医薬部外品には軽減税率が適用されない

先に結論を言っておくと、医薬品・医薬部外品は軽減税率（消費税率８％）が適用されません。

そのため、消費税増税および軽減税率の導入後は、標準税率10%が適用されることになります。

医薬品とは、厚生労働省から「有効成分の効果」が認められた病気の治療・予防を目的とした薬です。

医薬品の例
医療用医薬品（処方薬）	医師の処方箋を必要とする医薬品
OTC医薬品（要指導医薬品・一般医薬品）	風邪薬、胃腸薬、解熱鎮痛剤、点眼薬、滋養強壮剤、整腸剤、消化剤など

現状、健康保険を適用して購入する「医療用医薬品（処方薬）」は、非課税扱いであり、患者からは消費税が直接徴収されていません。

しかし、薬局や医療機関が医薬品卸売の事業者から購入する際は、消費税を支払う必要があり、そのコストは医療用医薬品の価格に上乗せされます。

つまり、患者は間接的に消費税を負担しているということです。

ただし、今後は、消費税増税が患者の負担にならないように「ゼロ税率」の導入が検討されています。

医薬部外品とは、厚生労働省から「有効成分の効果」が認められた病気の予防・衛生などを目的とした薬です。

医薬品と比べて人の身体に対する作用が効果が緩やかな特徴があります。

医薬部外品の例
医薬部外品	口中清涼剤、育毛剤、除毛剤、制汗スプレー、浴用剤、薬用はみがき、殺虫剤、ソフトコンタクトレンズ用消毒剤など

医薬部外品の商品の場合は、

などがパッケージに表記されています。

ドラッグストアなどで販売されるサプリメントや健康食品は、軽減税率８％が適用されます。

なぜなら、

です。

次の表を見ても分かるとおり「医薬品・医薬部外品」と「サプリメント・健康食品」では、法律上の大きな違いがあることが分かります。