消費税10%増税！軽減税率・キャッシュレスポイント還元を徹底解説

本記事で解説している「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2020年６月末をもって終了しました。

2019年10月１日、いよいよ消費税が８％ → 10%に増税されます。

家計支出が年間300万円であれば、年間６万円（＝ 300万円 × ２％）も消費税の負担が増える計算です。

また、前回の消費税増税と同様、増税分を上回る値上げ”便乗値上げ“も予想され、家計への影響は計り知れません。

しかし、今回の消費税増税は、

• 軽減税率
• キャッシュレスポイント還元

という２つの新制度が導入されます。

この記事では、家計に影響する消費税増税で知っておきたい「軽減税率」「キャッシュレスポイント還元」について詳しく解説します。

消費税10%増税はいつから？

冒頭でもお伝えしたとおり、2019年10月１日から消費税率が10%に引き上げられます。

ただし、一部の取引については消費税導入をスムーズに行うための「経過措置」により、2019年10月１日以降も消費税８％が適用されることがあります。

具体的には、次に掲げる10種類の取引が該当します。

軽減税率で一部商品は消費税８％

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を低く設定することを言います。

消費税増税による影響が大きい「低所得者」の救済措置を目的としており、日本では生活必需品が軽減税率の対象となっています。

軽減税率の対象商品・品目

軽減税率の適用により消費税率が８％に据え置かれるのは、

• 飲食料品（外食・お酒を除く）
• 新聞

の２種類になります。

その他、細かい分類がありますが、分かりやすく表にまとめると次のようになります。

キャッシュレスポイント還元で最大５％

キャッシュレスポイント還元とは、

• クレジットカード（JCB、VISA、MasterCard、American Expressなど）
• 電子マネー（楽天Edy、WAON、Suica、nanaco、iDなど）
• スマホ決済（楽天ペイ、PayPay、LINE Pay、d払い、Origami Payなど）

などのキャッシュレス決済を行うことで最大５％のポイント還元が受けられる制度です。

2019年10月１日以降の消費税増税に伴う消費低迷と景気後退を抑えて、キャッシュレス化を促進するために導入されます。

期間

キャッシュレスポイント還元は、2019年10月から９ヶ月間の期間限定で実施されます。

還元率

キャッシュレスポイント還元率は、店舗によって異なってきます。

対象外商品

キャッシュレスポイント還元は、換金性の高い金券や減税対策・非課税の商品などは対象外となるので注意が必要です。

最後に

2019年10月１日、日本で消費税が導入されてから３回目の増税が実施されます。

今回は、過去初めてとなる

• 軽減税率
• キャッシュレスポイント還元

が適用されるので内容を知っておきましょう。

例えば、ファーストフード店で食事を注文するときは「店内飲食」と「テイクアウト」で支払額が２％変わってきます。

また、キャッシュレス決済をすることで実質で最大５％の割引が適用されるので、今のうちにクレジットカードやスマホ決済ができるようにしておくと良いでしょう。

※本記事は、芦屋会計事務所 編集部によって企画・執筆を行いました。
※記事の執筆には細心の注意を払っておりますが、誤植等がある場合がございます。なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

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