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軽減税率とは？ややこしい対象商品・品目を総まとめ

消費税最終更新日:2024.7.18

軽減税率とは？ややこしい対象商品・品目を総まとめ

2019年10月から消費税増税に合わせて低所得者の負担を軽減するために”軽減税率“が導入されました。

海外では、ヨーロッパを中心に軽減税率が導入されている例が数多くありますが、日本では1989年の消費税導入以来”史上初”となります。

この記事では、日本で新しく導入される軽減税率について詳しく解説。

ややこしい対象商品・品目についても分かりやすく紹介していきます。

軽減税率とは

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を低く設定することを言います。

消費税増税による影響が大きい「低所得者」の救済措置を目的としており、日本では生活必需品が軽減税率の対象となっています。

2019年10月から消費税率が「標準税率10%」と「軽減税率８％」の２種類に分けられる予定です。

軽減税率の対象商品・品目

2019年10月より消費税率が８％ → 10％に引き上げられました。

このとき、軽減税率の適用により消費税率が８％に据え置かれるのは、

飲食料品（外食・お酒を除く）
新聞

の２種類です。

飲食料品（外食・お酒を除く）

軽減税率の対象となる飲食料品は、食品表示法に規定される食品であり、人の飲食または食用に供されるものを言います。

軽減税率８%の具体例

軽減税率８％の対象となる飲食料品
肉類	牛肉、豚肉、鶏肉、ハム・ソーセージ・ベーコン類など
野菜・果実類	キャベツ、白菜、玉ねぎ、トマト、きゅうり、なす、大根、にんじん、生姜、スイカ、メロン、パイナップルなど
魚介類	鮭、さば、さんま、エビ・カニ、イカ・タコ、いくら、貝など
海藻類	海苔、昆布、わかめ、もずく、寒天など
卵類	鶏卵、うずら卵など
いも類	じゃがいも、さつまいも、里芋、山芋、こんにゃくなど
パン類	食パン、フランスパン、ライ麦パン、菓子パンなど
ごはん類	米、もち米、玄米、餅など
豆類	豆腐、油揚げ、厚揚げ、納豆など
麺類	うどん、そば、素麺、中華そば、パスタ・スパゲッティなど
飲料水	ミネラルウォーター、お茶、緑茶、紅茶、茶葉、コーヒー豆、ジュース、氷、粉ミルクなど
調味料	塩、醤油、砂糖、胡椒、山椒、みそなど
食品添加物	甘味料、香料、着色料、金箔、重曹など
その他	離乳食、駄菓子、和菓子、アイスクリームなど

標準税率10%の具体例

標準税率10%の対象となる商品
日用品・雑貨	トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ナプキン、絆創膏、石鹸、洗剤、スポンジ、アルミホイル、ハンガー、ゴミ袋、ほうき、ぞうきん、歯ブラシ、歯磨き粉、シャンプー、ボディーソープ、化粧水、カミソリ、口紅、ファンデーション、コンタクトレンズ、虫除けスプレー、など
ペットフード	ドッグフード、キャットフード、観賞魚用フードなど
医薬品、医薬部外品、市販薬等	風邪薬、頭痛薬、うがい薬、目薬、胃腸薬、便秘薬、整腸剤など
ライフライン	電気、水道、ガス、電話、インターネット料金など
その他	菜園用の種子、ドライアイス、たばこ、ゴム印など

【消費税】軽減税率は日用品も対象？洗剤・トイレットペーパー・生理用品・おむつなど

新聞

軽減税率の対象となる新聞は、１週に２回以上発行する新聞を言います。

もっと細かく言えば、

定期購読契約が締結された週２回以上発行
一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載

に当てはまる新聞となります。

スマートフォンやタブレットで提供される電子版の新聞は対象外となります。

軽減税率８%の具体例

軽減税率８％の対象となる新聞
全国紙	読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞
ブロック紙	北海道新聞、中日新聞、西日本新聞
地方紙	静岡新聞、中国新聞、神戸新聞、信濃毎日新聞、新潟日報、京都新聞など
スポーツ新聞	スポーツ報知、サンケイスポーツ、日刊スポーツ、スポーツニッポン、中日スポーツ、デイリースポーツなど
業界紙	日本農業新聞、木材新聞、水産経済新聞、日本証券新聞、保険毎日新聞、納税通信、電気新聞、燃料油脂新聞、産業新聞、鉄鋼新聞、日刊紙業通信、交通新聞、自動車新聞、不動産経済通信、住宅産業新聞、日本食糧新聞、化学工業日報、薬事日報、繊研新聞、電波新聞など

新聞休刊日により週に１回しか発行されない場合であっても、通常の発行予定日が週２回以上であれば、軽減税率が適用されます。

標準税率10%の具体例

週刊新潮（週１回の発行）
月刊新聞（月１回の発行）
コンビニや自動販売機で販売される新聞

【消費税】新聞は軽減税率の対象？電子版・書籍・雑誌など

ややこしい対象商品・品目

ここからは、軽減税率の対象商品・品目の中でも扱いのややこしいものについて解説していきます。

イートイン

基本、軽減税率は”飲食料品”が対象ですが、外食は除外されています。

では、コンビニやスーパーマーケットで食べ物（弁当やパン）を購入してから店の客席である「イートイン」で食事をするとどうなるのでしょうか？

このときは、

イートインは外食に該当する

として軽減税率の対象外となります。

レストランほどの規模がなくても店内設置の食事スペースで飲食をすると標準税率10%が適用されるということですね。

消費税率８％で購入したい場合は、テイクアウトで注文をして店外で飲食する必要があります。

軽減税率８%の具体例

公園のベンチ	誰でも利用できる公園のベンチ
バックヤード	従業員が従業員専用のバックヤードで飲食をするケース
新幹線や特急列車	新幹線や特急列車の車内ワゴン販売で購入して飲食をするケース

軽減税率10%の具体例

休憩スペース	お弁当・惣菜を購入して休憩スペースで食事をするケース

【消費税】コンビニのイートインは軽減税率の対象？外食とテイクアウトの定義

お酒・アルコール

基本、軽減税率は”飲食料品”が対象ですが、酒類は除外されています。

具体的には、

酒税法に規定するアルコール度数が一度以上の飲料

が軽減税率の対象外となります。

例え、料理に利用する酒類だとしても、アルコール度数一度以上であれば標準税率10%が適用されるということですね。

軽減税率８%の具体例

酒類	ノンアルコールビール、甘酒（アルコール度数が１％未満）など
料理酒	みりん風調味料（アルコール度数が１％未満）など

標準税率10%の具体例

酒類	ビール、発泡酒、清酒・日本酒、果実酒、ウイスキー、ブランデー、蒸留酒など
料理酒	みりん、日本酒、ワインなど

【消費税】お酒・アルコールは軽減税率の対象？ワイン・ノンアルコールビール・みりんなど

デリバリーやケータリング

自宅に飲食物届けてくれるデリバリー（出前や宅配）は、軽減税率８％が適用されます。

ただし、飲食料品を届けてもらってから、

食事を加熱・配膳・後片付けする

といったケータリングサービスを受けた場合は、標準税率10%が適用されます。

【消費税】デリバリー（出前や宅配）は軽減税率の対象？

ホテルのルームサービス

ホテルのレストランで提供している飲食料品を客室まで届けるルームサービスは、標準税率10%が適用されます。

ホテルの客室の冷蔵庫に入っている有料飲料は、軽減税率８％の対象となります。

ただし、

お酒・アルコールは軽減税率の対象外

となるので注意しましょう。

【消費税】ホテルのルームサービスは軽減税率の対象？

サプリメントや健康食品

軽減税率が適用されるのは、食品表示法に規定される食品です。

医薬品・医薬部外品等は、

薬事法で定義されているもの

であり、標準税率10%が適用されます。

【消費税】医薬品・医薬部外品等は軽減税率の対象？

サプリメントや健康食品については、薬事法で定義されるものでないため、軽減税率８％が適用されます。

分類	定義	法律
医薬品（標準税率10%）	病気（疾患）の治療や予防が目的	薬事法
医薬部外品（標準税率10%）	特定の症状の予防や衛生が目的	薬事法
サプリメント・健康食品（軽減税率８%）	一般的に栄養補給・健康維持が目的（明確な定義はない）	ー

【消費税】サプリメントや健康食品って軽減税率の対象？

ウォーターサーバー

ウォーターサーバーとは、一般家庭や会社などに設置される”蛇口をひねるだけで飲料水を出せる装置”です。

ウォーターサーバーの料金は、標準税率10%と軽減税率８％の部分に分かれます。

内容	軽減税率	消費税率
水代	対象	８％
ウォーターサーバーのレンタル代	対象外	10%

ウォーターサーバーの水代は「食品」に該当するため、軽減税率８％が適用されるということですね。

【消費税】ウォーターサーバーは軽減税率の対象？

送料・配送料

インターネット通販（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングなど）で買い物したときに発生する別途送料には、標準税率10%が適用されます。

しかし、飲食料品の価格に送料が含まれているときは、軽減税率８％の対象です。

商品	価格（税抜）	軽減税率の適用	消費税率
お米	5,000円（別途送料1,500円）	一部あり	お米：８％送料：10％
お米	6,500円（送料込み）	あり	お米：８％送料：８％